あぁ　どうしてそうなるの

自己負担限度額は、年齢や所得に応じて細かく設定し、一般所得（夫婦で年収５２０万円未満）の７５歳以上の世帯では年額５６万円となり、現行の半額近くに引き下げられる。制度は平成２０年度にスタートする。
それはそれでありがたいかも。老人保健ですら改正されて、通院している人にとっては軽減されて。なにより。

　払い戻しの対象となるのは、医療保険と介護保険の両方で自己負担があった世帯。現行制度では、それぞれ自己負担限度額に達していなければならないが、合算制度ではそれは問わない。また、合算できるのは８月から翌年７月末までにかかった医療と介護サービスの自己負担分とする。
対象となる世帯も多いのでは？夫婦で通院している人も意外と多いし。夫婦どちらかが介護対象者の場合、デイケアに通っているところも多々あるから（^^ゞ

　設定された自己負担限度額は所得と年齢で１１分類され、７５歳以上の場合、一般所得世帯は５６万円▽夫婦で年収５２０万円以上の高所得世帯（現役並み所得世帯）は６７万円▽住民税非課税世帯は３１万円▽年金収入８０万円以下などの低所得世帯は１９万円−と４段階に分けられた。
細かく設定されていいのでは？収入は殆ど年金と言う家庭が多い。介護に掛かる費用を考えると嬉しいかも。
お年寄りがお年寄りを介護して介護する人が通院。。。ギリギリの生活なんてありがち

　一方、７０〜７４歳の両親を６９歳以下の子供が扶養しているような世帯の場合、（１）両親がかかった医療と介護の合計額から、両親に適用される限度額を差し引いて、両親分の払戻額を確定（２）両親の自己負担額と子供のかかった医療費の合計額から、子供に適用される限度額を引いて、子供分の払戻額を確定（３）両親と子供のそれぞれの確定額の合計を世帯に払い戻す−という計算方法にした。
素晴らしい。ウチも対象になるかな。近い将来ですけど（^^ゞあ、でも親の収入の方が多いからどうかしら。

　限度額を超えた世帯が払い戻しを受けるには、介護保険の運営主体（市町村）が交付する自己負担額証明書を添えて、加入する医療保険の運営主体（健保組合や国保など）に申請する。
申請する対象者が多そう。今年から、医療費に掛かった領収証は保存することにしました。歯医者なんて総合病院よりも治療費高いですからねぇ…。
因みに、総合病院の方が初診料が割安って知ってますか。あれってベット数で違ってくるんですよ。
だから総合病院の方が混んでると言うことも。少しでも安い方がいいですからね。待ち時間が長いですけど（^^ゞ


【yahooﾆｭｰｽ 引用】